MENU

源泉徴収票に関する対応の正しい方法と転職活動中に必要とされる理由

源泉徴収票と納税の関係

サラリーマンやOLなら、源泉徴収票について誰もが知っていることと思います。源泉徴収票とは、公的年金や給与や退職手当の支払者が、1年間の支払金額や源泉徴収した所得税の金額について証明された書類のことを言います。

源泉徴収票は、公的年金や給与、退職手当などの支払者が作成する2枚のうち、1枚は給与などの支払を受ける人に対して交付され、もう1枚は国税局に提出することとなっています。

年間にどれくらいの年収を受け取ったのか、その中でどれくらい税金を納めたのか、源泉徴収票を見ればすぐに把握することができます。年収と控除額、年間の手取りの金額、収める必要があるとされる税金の金額や年間の控除額などについて、源泉徴収票を見ればわかります。

源泉徴収票には、支払を受けた人の氏名と住所、支払者である会社の住所などがすべて記載されているので、この1枚で年収や所得税などに関する多くの情報を把握できるというわけです。

源泉徴収票の提出について転職活動中に必要とされる理由を知っておこう

転職活動をして新しい職場が決まった後にも、源泉徴収票の提出が必要とされるケースがあるようですが、その理由について知っておくと良いですね。源泉徴収票の提出について、転職先の会社から求められる理由については、大きく2つあります。

サラリーマンやOLは年末調整のために源泉徴収票が必要

サラリーマンやOLなど会社員は、年末調整によって払いすぎた税金の戻りがあります。

その手続きをするためには、源泉徴収票の提出が必須となります。その年の1月から年末までに転職した場合、以前在籍していた職場での源泉徴収票を新しい職場に提出しておかないと、年末調整の金額を算出することができなくなります。

以前在籍していた会社の給与についてチェックする目的

転職活動時に、源泉徴収票の提出が求められる場合は、以前在籍していた職場で給料や年収がどれくらいだったのか、把握する事を目的としているケースもあるようです。源泉徴収票が1枚あれば、以前在籍していた会社や年収などの情報をすぐに把握することができます。これによって、入社後の給与の査定について判断する材料とされる場合もあるのかもしれません。

転職した会社で源泉徴収票の提出を求められた場合の心構え

転職先の会社で源泉徴収票を提出して下さいと言われた時にも、提出が求められる理由についてあらかじめ知っていれば、いざという時にあわてなくて済むと思います。それでは、転職先の会社で、源泉徴収票の提出を求められた場合に、どのように対応すれば良いのか、心構えなどについてご紹介したいと思います。

源泉徴収票の提出を求められたら速やかに応じること

転職先の会社で、源泉徴収票の提出を求められた際には、速やかに応じることです。会社では、すべての社員に対して年末調整の手続きを行う必要がありますので、そのために源泉徴収票が必要であることは、社会人として当然知っておかなければならないことです。

以前働いていた職場で給料をどれほどもらっていたのか、以前在籍していた会社の名称などの情報について、1枚の源泉徴収票ですべて確認がとれます。源泉徴収票の提出を求められた時に、職場の担当者にその理由を尋ねる必要はありません。提出を求められたら、速やかに応じることはもちろん、提出期限内にきちんと出すことです。

転職活動中に面接の場で源泉徴収票を提出する義務はない

源泉徴収票は、年末調整の時に必要とされる書類であり、転職活動中に面接を受ける時に提出を求められることがあったとしても、この時点で提出する必要もなく、必ずしも面接官や人事担当者に見せなければならないというわけではありません。

通常、面接時には履歴書とともに職務経歴書が1通あれば、それで十分です。面接を受ける時点で、源泉徴収票を提出することに抵抗を感じる人は、もちろん断ってもかまいません。ただし、面接の席で「源泉徴収票の提出はお断りします。」ときっぱり言い切ってしまうと、肝心の面接での印象が悪くなる可能性があります。

そこで、「源泉徴収票の準備が今は間に合わないので、入社した後に提出してもよろしいでしょうか。」と尋ねてはいかがでしょうか。入社後は、年末調整の手続きの際に源泉徴収票の提出は必須ですから、その時までに提出することをひと言、やんわりと伝えておくほうが、好感度が持てると思います。

入社後に源泉徴収票を提出しない場合の対処法

転職先が決まり、新しい職場に入社してから、担当者に源泉徴収票を提出してから年末調整の手続きをしてもらうのが自然な流れです。しかし、その時期になっても源泉徴収票を提出しない場合は、会社で年末調整の手続きに支障が出てきます。

源泉徴収票を提出できないような事情がある場合は、年末調整をしない代わりに、翌年の2月中旬から3月中旬の時期にかけて、管轄内の税務署にて確定申告の手続きを自分で行うことです。確定申告の書類は、1月中旬以降より税務署や市区町村役場にあります。

転職して入社後に源泉徴収票の提出を断ることもできる

面接を受ける時点で、源泉徴収票の提出を求められても、断ることはできます。転職が決まって新しい会社に入社した後、通常は以前働いていた職場での源泉徴収票を提出して、年末調整の手続きをしてもらうのが一般的です。

この時点で、源泉徴収票の提出を断ると、会社での年末調整の手続きに支障が出てしまい、会社としてはその社員の印象が悪くなる可能性もありますので、速やかに応じるのが理想的です。

しかし、転職先の会社に源泉徴収票を提出したくない場合や何らかの事情があって、提出できない場合は、サラリーマンやOLであっても、管轄内の税務署にて確定申告の手続きを行う必要が出てきます。

メニュー

このページの先頭へ